こんにちは！子育てブロガーのIChi＠です。
三人目の子どもが生まれて育休を取得してブログを書いています。
『マイナンバーカードでマイナポイント2万分付与』
が話題となっていますが、そもそも
マイナンバーカードって個人情報を政府が管理するのよね？
なんとなく作りたくない。
と否定的な考えをお持ちの方も多いと思います。
今回は「マイナンバーカードのメリット・デメリット」について解説したいと思います。
マイナンバーカードに不信感を持っている人のお役に立てる記事です。
- マイナンバーカードとは何か？
- マイナンバーカードのメリット
- マイナンバーカードのデメリット
マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです。
実物は、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が記載されています。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
そしてマイナンバーカードは無料で作成できるというのも特徴です。
誤解している人も多いですが、マイナンバーカードを作らなくても住民票を持つ方は全員マイナンバーが付与されています。
マイナンバーカードはマイナンバーを証明することやマイナンバーカードで受けられる各種サービスを利用するためにあります。
まずはマイナンバーカードを作るメリットは紹介します。
- 身分証として使える
- コンビニなどで各種証明書を発行できる
- 保険証の代わりとして使える
- 官民のオンライン申請サービスを利用できる
マイナンバーカードは公的な身分証明証として利用することが出来ます。0歳から無料で作れるので、運転免許証やパスポートを持っていない方は作っておくと便利かもしれません。
私の場合は、子供の銀行口座や証券口座を作る際に利用しました。
ただし、身分証明としてマイナンバーカードを使う場合は「マイナンバーを提示してはいけない」ので注意しましょう。身分証明として使う際は、顔写真が貼ってある表面を「専用ケース」に入れたまま提示します。
多くの自治体では、マイナンバーカードがあればコンビニなどで行政書類を発行することが出来ます。
例としては、就職・転職やパスポートの取得の際に必要となる住民票や確定申告時に必要となる課税証明書などです。
コンビニで発行できると市役所まで取りに行く手間が省け非常に便利ですね。
2021年3月4日から、マイナンバーカードが公的医療保険の「健康保険証」の代わりとして利用することが出来るようになりました。対応しているのはまだ一部の医療機関に限られますが、今後、当たり前に使えるようになっていくものと思われます。
保険証の代わりに使えるようになると、転勤が多い方や転職する方などは便利になります。
通常転勤や転職などによって、保険証の切り替えなどが必要となった場合、家族全員分の新たな保険証が届くまで待たなければなりません。このような場合の変更手続きや待ち時間などが、マイナンバーカードを保険証として利用することによって軽減することが期待されます。
また、マイナンバーカードから情報が確認できるので、高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類も提示不要になります。
マイナポータルの活用でさらに便利になります。
2021年分所得税の確定申告からマイナポータルで医療費情報を取得できるようになるので、その情報を確定申告に使うことができます。
また、利用者の同意を前提として、医師等がその患者さんの特定健診や薬剤の情報を確認できるようになります。
マイナンバーカードがあれば、確定申告などをオンラインで利用することが出来ます。
また、オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。
公金受取口座の登録が済んでいれば、臨時的な公金配布でもスムーズに受け取れます。
また、今後も利用できるサービスが増えていくことが予想されています。
マイナンバーカードを使って自宅で確定申告が出来たのでとても便利でした！
次にマイナンバーカードを作るデメリットについてです。
実際に「マイナンバーカードを絶対作りたくない」という方の意見を紹介するとともに具体的なデメリットや危険性について説明していきます。
- 落としたら他の人に個人情報を見られる
- セキュリティーが不安
- 銀行口座との紐づけで資産を見られるかもしれない
- 政府に情報を管理されているように感じる
これは事実です。
マイナンバーカードにはマイナンバー、氏名、住所などが記載してあるため、あなたが落ちしたマイナンバーカードを拾った方はこれらの情報を見ることができます。
しかし、マイナンバーのみでは悪用されることはありません。
マイナンバーのみでは利用できない仕組みとなっているため、利用には本人確認書類等が必要になります。
氏名や住所は、運転免許証など他の身分証にも記載されていますので、紛失したら見られてしまうのは同じことだと思います。
マイナンバーのICチップと暗証番号からマイナポータルや証明書のコンビニ交付の利用が可能です。
暗唱番号を推測されるものに設定していると、勝手に情報を利用される可能性があるので気を付けましょう。ちなみに暗証番号は３回間違えるとカードがロックされます。
マイナンバーに紐づけされた情報は一元管理されていません。
各機関が管理している個人情報は、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。一つの機関で情報漏洩があっても芋づる式に他機関の情報まで漏洩することはありません。
マイナンバーカードを作っても銀行口座との紐づけは任意です。
そもそも脱税などの不正がなければ見られて困るようなことはないかと思いますし、一庶民の口座をわざわざチェックするほど政府も暇じゃないでしょう。
心配であれば、
マイナンバーカードを作らなくてもマイナンバーで引き出せる情報は既に各機関に情報を管理されています。
マイナンバーカードを作ったからといってその状況に変わりありません。マイナンバーを使うことで管理されている情報が引き出ししやすくなるだけです。また、政府は一庶民の情報に興味は無いと思います。
令和４年1月１日からマイナポイント第2弾として、最大2万円分のポイントが付与されます。
ポイント付与の条件は次の３つです。
- マイナンバーカードの新規取得者に最大5,000円分付与
- マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した人に7,500円分付与
- マイナンバーカードと公金受け取り用の預貯金口座を紐づけた人に7,500円分付与
我が家は５人家族なのでトータル10万円分ゲットできます。
（２）、（３）の具体的な受け取り方法は未発表ですが、申請数は増加しているそうです。窓口が混雑する前にマイナンバーを取得しておくことをお勧めします。
最後にこの記事を簡単にまとめます。
- マイナンバーカードがあれば公的な身分証明書として使えるほか様々なオンラインサービスが利用可能になる
- 紛失した場合、暗証番号が漏れると個人情報を引き出されるデメリットもある
- 様々な連携は任意であるため、利用したいサービスのみ選択することが可能
他に身分証を持っている方は、コンビニでの住民票の取得や保険証の代用といったメリットを利用する予定が無ければマイナンバーカードを作る必要はないかもしれません。
しかし、これらのサービスを利用する場合やマイナポイント付与を受けたい方は作っておいて損はありません。
政府として極力に進めている事業なので今後も様々なサービスとの連携が期待されます。
マイナンバーカードの作成に不信感を抱いている方のお役に立てれば幸いです。
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