【知っておきたい】仕事と育児の両立支援制度《解説》

こんにちは!二児のちち、IChi@です。

妊娠がわかったら仕事している方は「仕事と育児の両立支援制度」を活用しましょう。

今回は、私自身が育児休業を取るにあたって調べた

「仕事と育児の両立支援制度」

について解説します。

最終的には会社の担当者に聞くと良いですが、予備知識を持っていたら最初から具体的な話ができます。

うちの会社じゃ育休なんて取れないよー

って思っている方もいますが、育児で使える制度は育休だけではありません。

部下がいる方も知っていたら是非知っておきたい内容です。

育児・介護休業法の制度

育児に伴う休暇制度は会社によって様々ですが、「育児・介護休業法」という法律で決まっている支援制度があります。

この制度は会社の就業規則になくても対象者が利用できる制度です。

両立支援制度の概要

主に以下の6つの制度があります。

  1. 育児休業
  2. 子の看護休暇
  3. 短時間勤務制度
  4. 所定外労働の制限
  5. 時間外労働の制限
  6. 深夜業の制限

制度の対象者

両立支援制度の対象者は

子育て中の労働者 ※男女問わず

です。

パートやアルバイトなどの雇用期間に定めがある方も一定の要件を満たせば利用可能です。

会社によっては労使協定で対象外の場合があります。

自分が利用できるかは会社に確認しましょう。

各制度について、以下で詳しく解説します。

育児休業

1歳未満の子どもを療育するための休業制度です。

  • 子ども一人につき原則1回
  • 保育所に入所できないなどの事情があれば最長で2歳まで延長可

※※パートやアルバイトなどの雇用期間に定めがある方は、申し出時点で以下の要件あり

・入社1年以上
・子が1歳6か月に達する日までに、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

さらに「パパ休暇」と「パパ・ママ育休プラス」という特例制度があります。

パパ休暇

パパ休暇(通称)は、男性の育児休業の特例制度です。

子どもが生まれて8週以内に育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても1歳まで2回目の取得が可能な制度です。

パパ・ママ育休プラス

両親がともに育児休業を取得する場合、子供が1歳2か月に達る日まで休業可能な特例制度です。

1人当たりの育休取得可能最大日数(産後休業含め1年間)は変わりません。

例の夫婦でずらして育休を取ると利用できます。

育児休業制度は以下の記事で解説しています▼

【5分でわかる】さくっと解説!育児休業制度
育休制度について解説します。育休制度を活用したいと思っている方は参考にしてください。

子の看護休暇

子どもの看護が必要な場合に取得できる休暇制度です。

小学校入学前の子どもがいる労働者が利用できます。

  • 子どもが一人の場合は年5日、二人以上の場合は年10日まで
  • 取得単位は1日又は1時間

活用の例は次のような場合です。

  • 子どもが病気やけがをした場合
  • 子どもの予防接種や健康診断 など

→意外と使われていないかもしれませんね。

短時間勤務制度

会社の就業規則で定められた1日の勤務時間を短縮できる制度です。

3歳未満の子どもがいる労働者が利用できます。

就業時間を短縮して幼稚園や保育園に子どもを迎えにいく場合などに活用できます。

※就業時間(開始、終了)や短縮幅は会社によって異なるので確認が必要です。

所定外労働(残業)の制限

所定外労働とは、就業規則に定められた時間を超える労働、いわゆる残業のことです。

労働者の申出があれば所定外労働を免除しなければなりません。

3歳未満の子どもがいる労働者が利用できます

保育園や幼稚園の迎えのために残業ができない場合などに活用できます。

短時間勤務制度との併用も可能です。

時間外労働の制限

時間外労働とは、原則1日8時間、週40時間(法定労働時間)を超える労働のことです。

労働者の申し出があれば、会社はひと月24時間、1年で150時間を超えて労働させてはいけません。

小学校入学前の子どもがいる労働者が利用できます。

配偶者と交代で週に2回は子どもを迎えに行くなど残業ができる日とできない日がある労働者は活用にメリットがあります。

深夜業の制限

深夜業とは、午後10時から午前5時までの労働のことです。

労働者からの申し出があれば、免除しなければいけません。

小学校入学前の子どもがいる労働者が利用できます。

会社の責任

上記で説明した制度は便利だけど

うち会社では言いだし辛いなぁ

昇進に不利にならないかなぁ

という不安を感じる方も多いと思います。

「育児・介護休業法」では、制度の利用促進のため会社に対して以下の責任を定めています。

  • 介護や休業による等を申し出・取得したことによる不利益な扱いを禁止(解雇、雇止め、降格など)
  • ハラスメントが発生しないよう会社に義務付け

まずは、信頼できる上司や担当者に相談してみましょう。

会社にとっての育児休業のメリットは以下の記事で解説しています▼

【素朴な疑問】会社にとって「男の育休」にメリットはあるか
社員に育休を取らせることのメリットについてです。国をあげて育休制度が推進されていく中、会社側にどういったメリット、デメリットがあるか。部下を持った方にも参考にどうぞ。

【まとめ】両立支援制度を活用しよう

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両立支援制度は女性の社会進出や出生率の向上への取り組みとして、国をあげて猛プッシュ中であり、どんどん制度も充実していっています。

制度が充実しても使わないと意味ありません。

子供が生まれる方は是非、上司や同僚に相談しましょう。

会社によって就業規則が異なるので担当者に確認しましょう。

男性の育児休暇の考え方については、以下の記事で解説しています▼

「男の育休取得」ってどうなの?
男性の育休取得状況について解説しています。育休取得を考えている方は参考にどうぞ。
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