【5分でわかる】さくっと解説!育児休業制度

こんにちは!二児のちち、IChi@です。

今回は「育児休業制度」について書きたいと思います。

正直、会社の担当者に聞くのがベストだと思っていますが、その前に

予備知識を持っていた方がいろいろ聞きやすい

ので、ポイントをザックリまとめました。

この記事を読んでから会社の担当者に相談するとより具体的な話ができると思います。

育児休業制度とは

「育児休業」とは、

法律によって決められた「子を養育する労働者が取得できる休業」

のことです。

「育児休暇」という言葉も使われますが、これは企業が設定した休暇制度であり、同じ意味で使われることが多いです。

↑あんまり気にしなくても良さそうです。

法律で決まっている部分とそれぞれの会社の就業規則で決まっている部分があり、職場によりさまざまな休暇や給与の制度があります

育児休業は法律で定まられた権利ですので、会社の規則に無くても取得することができます。

育児休業 育児・介護休業法 で規定
→対象者は誰でも利用できる制度
育児休暇会社の就業規則で規定
プラスαの制度もあるかもしれないので要チェック

以下では、法律で決まった部分(保障された権利)をベースに説明します。

対象となる者は?

育児休業制度の対象は

1歳に満たない子を養育する労働者

であれば、男女問わず取得できます

しかも、夫婦一緒に取得することもできます

↑意外と知られていません

ただし、次の場合は除外できることとなっていますので、就業規則をよく確認しましょう。

  • 勤続年数が1年未満の労働者
  • 申請から1年以内に雇用が終了する予定の労働者
  • 週の所定労働日が2日以下の労働者

さらに、期間契約の場合は、申請時点で以下の要件を満たす必要があります。

  • 同じ会社に引続き1年以上雇用している労働者 →令和4年4月に廃止
  • 子が1歳6か月(延長の場合は2歳)になる日までに雇用期間が満了にならず、更新されないことが明らかではない労働者

なお、取得を希望する場合は1か月前までに申請する必要がありますので、早めに相談しましょう。

男性の育休取得率については、以下のページで解説しております。
気になる方はコチラから▼

期間はいつまで取れる?

【1歳になるまで】
 すべての対象者
【延長:1歳6カ月になるまで】
「希望しているが保育所へ入れない」、「子どもを面倒をみる予定だった配偶者が、死亡やけが・病気、離婚によって育児をすることが難しくなった」など事情がある場合
【再延長:2歳になるまで】
 延長と同じ

延長には医師の診断書や証明書を添付しての申請が必要になりますので、早めに行動しましょう。

このほか、共働き世帯は「パパ・ママ育休プラス」(後述)という制度を利用して延長すること可能です。

お金の心配

育児休業期間中、給与が支払われないなど一定の要件を満たす場合には、「育児休業給付金」が支給されます

育児休業給付金は、休業開始時の賃金の67%休業開始から6か月経過後は50%)が日割りで支給されます。※原則、手当等は含まれませんのでご注意を!

<育児休業開始前6カ月間の平均賃金月額が20万円の場合>
  • 育児休業の開始から6カ月目まで:月額13.4万円
  • 7カ月目以降:月額10万円

また、育児休業中は

  • 社会保険料免除
  • 育児休業給付金は非課税→所得税がかからない
  • 雇用保険料もかからない

したがって、手取り賃金で比較すると育児休業前の約8割となる方が多いようです。

夫婦で取得する場合は、ふたりとも育児休業給付金が受け取れます!!

詳細はコチラから▼

【必見】育休中にいくら貰える?育児休業給付金について《解説》
育児休業中は取りたいけど、休業中の家計は不安ですよね。育児休業中にもらえる育児休業給付金について解説します。支給額の計算方法や支給期間、申請手続きなどを知りたい方はどうぞ。

さらに、共働き世帯は「パパ・ママ育休プラス」という制度で利用できます

パパ・ママ育休プラス

「パパ・ママ育休プラス」とは、夫婦両方が育児休暇を分担して取得することで、パパかママのどちらかが1歳2ヶ月まで育休取得期間を延長できるという制度です。

また、育児休業をずらしてとることで育児休業給付金67%の期間を延長することができます。

○ 夫婦が育児休業を重ねて取得する例

夫婦が育児休業を ずらして取得する例

↑育児休業給付金の67%期間も延長される

ただし、以下のような条件を満たしている必要があります。

1.子どもが1歳になるまでに、配偶者(父親)が育児休業を取得していること。
2.ご本人(母親)の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前であること。
3.ご本人(母親)の育児休業開始予定日は、配偶者(夫)の育児休業の初日以降であること。

引用:厚生労働省『パパ・ママ育休プラス』

育児休業以外の両立支援制度

育児休業以外にも育児と仕事を両立するための制度はいろいろあります。

まとまった育児休業が取れくても両立支援制度を活用することをおススメします。

子どもの小学校入学前までに様々な制度を利用できます。

主に以下の6つの制度があります。

  1. 育児休業
  2. 子の看護休暇
  3. 短時間勤務制度
  4. 所定外労働の制限
  5. 時間外労働の制限
  6. 深夜業の制限

両立支援制度についてはコチラから▼

【知っておきたい】仕事と育児の両立支援制度《解説》
育児と仕事の両立支援制度について解説します。育児休業だけでなく、小学校入学前までに利用できる制度を紹介しています。子どもが生まれる方や部下の妊娠がわかった方は是非一度ご覧ください。

【まとめ】申請が必要!早めの確認を!!

まとめるとこんな感じです。

  • 子どもが1歳までに男女ともに取れる
  • 賃金の67%は手当支給、税金も優遇
  • 共働きなら「パパ・ママ育休プラス」がお得

※会社によって就業規則が違うので必ず担当者に確認しましょう。

育児休業制度は女性の社会進出や出生率の向上への取り組みとして、国をあげてプッシュ中であり、どんどん制度も充実していっています。

制度が充実しても使わないと意味ありません。

子供が生まれる方は是非、上司や同僚に相談しましょう。

男性の育休取得について、さらに知りたい方はコチラ▼

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